ハラスメントに対応する就業規則の作り方～ハラスメントは会社に何をもたらすか

ハラスメントがもたらすリスク

ハラスメントは様々なものを会社にもたらします。
当然、いいことはひとつもありません。
ハラスメントによって引き起こされるものは総じて「リスク」と捉えられます。

ハラスメントがもたらすリスクは、次の３つに分類整理できます。

戦力ダウンリスク

ハラスメントを受けて平気な顔でいられる人はそう多くはありません。
ほぼ間違いなくやる気が奪われていきます。
また、メンタルヘルス不調になることも少なくありません。

職場全体の雰囲気も悪化します。
同僚などが日々ハラスメント行為を受けているのに接していて、平静な気分ではいらることはありません。
職場の空気は澱み、活力がなくなります。

こうしたことは全て、部署全体、会社全体の戦力ダウンにつながっていきます。
当然、業績にも悪影響を与えます。

コンプライアンスリスク

・ハラスメントを受けて精神的なダメージを受けた
・メンタルヘルス不調になった
・会社を辞めることになってしまった

このような場合、本人あるいは遺族が訴訟や労働審判に持ち込まれることも少なくありません。
敗訴となった場合は当然、賠償金などの支払いが必要になりますし、和解の場合も和解金が発生します。

金銭だけの問題ではもちろんありません。
勝ち・負けにかかわらず、裁判は大変な労力がかかります。
裁判に比べれば簡便とされる労働審判でも、決してラクではありません。

レピュテーションリスク

風評被害によるリスクです。
「会社でハラスメントトラブルが起こっている」、「ハラスメントで裁判を起こされている」という噂が立てられてしまった場合、会社は大きなダメージを被ります。

インターネット、SNSを誰もが使う時代、負の噂はあっという間に拡散します。

このようなリスクを引き起こさないためにも、会社はハラスメント対策をしっかり取るようにしなくてはならないのです。

リスクを予防し労務環境が良くなる就業規則を作成するために

以上、今回はハラスメントが会社に何をもたらすかということについて解説させていただきました。
ハラスメント対策においても、就業規則は重要なツールとなります。
しかし、ご自身で膨大な法令情報を把握し、自社にとって最適なルールや働き方を就業規則として明文化することは難しいと感じる方も多いと思います。
ただ形を整えるだけではなく、きちんとした就業規則を整備するためには、やはり就業規則の作成や見直しに強い社会保険労務士に依頼することをオススメしています。

ヒューマンキャピタルでは、丁寧なヒアリングで現状を診断し、会社の実情にフィットした就業規則をご提案する「就業規則コンサルティング」サービスを行っていますので、就業規則の作成・見直しでお悩みの方はぜひご相談ください。

01_1.就業規則作成 01_2.就業規則作成、見直しの実際 02_1.メンタルヘルスと就業規則 02_2.ハラスメントと就業規則 02_3.労働契約と就業規則 03.労使協定 10.採用、試用期間 11.退職、解雇 12.服務 13.懲戒 14.人事 15.労働時間 16.賃金規程 17.安全衛生、メンタルヘルス 18.育児・介護 19.ハラスメント 19_1.セクハラ 19_2.パワハラ 19_3.マタハラ 20.年少者 31.人事・賃金制度全般 32.人事等級制度 32_2.昇格、降格 33.人事評価制度 34.賃金制度 35.ジョブ型人事 36.賞与 40.モチベーション、エンゲージメント 40_2.心理的安全性 41.人材育成 45.採用 51.テレワーク 52.有期雇用、パート 53.正社員登用 54.高齢者雇用 60.社会保険 61.入社時の社保 63.事業所新設と社保 65.労災、通災 70.業界別人事・労務 71.外食・小売業の人事労務 80.ダイバーシティ、多様化 80_2.複線型人事 85.働き方改革 100.コラム