会社のスタッフが出産・育児を迎えることになった---
家族を介護することになった---

さて、御社はきちんと対応できるようになっていますか?

こんなことでお困りではありませんか?

  • 何をすればいいのか、どんな手続きをすればいいのかよく分からない
  • 休業や時短勤務などがどうなっているのか、規程も作っていないしどうすればいいのか分からない
  • 社会保険や給付金の手続書類はどうやって書けばいいのか
  • 手続を漏れなくやれるか不安だし、面倒

出産や育児、介護については、休業制度・時短制度や様々な社会保険上のサポートが用意されています。
それは妊娠から子供が小学校に入学するまでの期間に及びます。

会社は法にのっとって、間違いのない対応をし、手続を漏れなくやっていかなくてはなりません。

「いい会社だね」と働く人が安心・信頼できる会社に

「会社は法にのっとって、育児や介護が必要な社員のサポートをしてくれる」
---こう思ってくれれば、社員は皆、安心して働くことができます。
会社を信頼して、会社の業績が上がるよう頑張ってくれるようになります。

育児・介護への取り組みは、いまや重要な人事戦略・経営戦略となっているのです。
そのようなスタンスで、両立支援に取り組んでいきましょう。

ヒュマンキャピタルがサポートします

出産・育児、介護に関しては様々な制度が用意されています。
会社はこれらの制度を間違いなく運用しなくてはなりません。

やるべきことは多岐に渡ります。
しかも法改正が頻繁に行われるのもこの分野。
育児や介護をしながら仕事を続けていくうえで、とても心強い制度であることは間違いないのですが、手続もなかなかに手強いのです。

ヒューマンキャピタルは出産・育児や介護にかかるもろもろを全面的にサポート、会社の負担を大幅に軽減するとともに、働く皆様の安心と信頼を確かなものにします。

ヒューマンキャピタルのサポート内容

育児休業規程、介護休業規程、労使協定、手続フォームを最新の法令にのっとって整備します


  • 妊娠、出産、育児までに何があるか、介護に関して何があるかをご本人と担当者様にご説明します
  • 分かり易いチャートと説明文書をお渡しします
  • 希望に応じて直接説明(オンラインまたは対面)します
  • 出産など、どのような時にどんな連絡が必要か、必要な資料は何かをご説明します


以下の各種手続を代行し、手続完了後に発行される公文書は漏れなく会社様へお送りするとともに、給付金通知などはご本人にお送りします
 産前産後休業申出(保険料免除)
 出産手当金
 育児休業申出(保険料免除)
 育児休業給付金受給手続
 育児休業復帰後の手続
  育児休業終了時月額変更、養育期間特例
 介護休業給付金受給手続


育児・介護に関連する制度や社会保険上の
サポートにはどんなものがあるのでしょうか

出産・育児や介護に関連する休業などの諸制度には次のようなものがあります

<出産・育児>
◆妊婦の軽易業務への転換
◆妊産婦の危険有害業務の就業制限
◆妊産婦の母性健康管理に必要な措置

◆産前産後休業

◆育児休業、育児休業延長、育児休業再延長
◆育児時間
◆育児短時間勤務制度
◆所定外労働の制限
◆時間外労働・深夜業の制限
◆子の看護休暇
<介護>
◆介護休業

◆介護短時間勤務制度
◆所定外労働の制限
◆時間外労働・深夜業の制限
◆介護休暇

出産・育児や介護に伴う社会保険上のサポートには次のようなものがあります

<出産・育児>
◆出産育児一時金
◆出産手当金

◆育児休業給付

◆社会保険料免除
・産前産後休業期間中
・育児休業期間中

◆育児休業終了時の社会保険料の特例(育児休業終了時月額変更)
◆養育期間中の年金額計算の特例
<介護>
◆介護休業給付

育児・介護パッケージ料金一覧(消費税別)

社会保険手続

産前産後休業取得申出書5,000円(健康保険組合は3,000円追加)
産前産後休業取得者変更届、終了届5,000円(健康保険組合は3,000円追加)
育児休業等取得者申出書5,000円(健康保険組合は3,000円追加)
育児休業等取得者終了届5,000円(健康保険組合は3,000円追加)
出産手当金支給申請15,000円
育児休業給付、介護休業給付初回手続20,000円
育児休業給付、介護休業給付2回目以降の支給申請1回につき7,000円
育児休業終了時月額変更届10,000円 健康保険組合は3,000円追加
養育期間標準報酬月額特例申出書10,000円

諸規程整備

育児・介護休業規程作成・届出50,000円
育児・介護休業労使協定作成50,000円
育児・介護休業 社内手続フォーム1フォームにつき3,000円