就業規則コンサルティングにも、いくつかのレベルが
これまでお話してきたようなきっかけから就業規則コンサルティング、すなわち、就業規則の診断、見直しに入ります。
この就業規則コンサルティングにも、いくつかのレベルがあります。
就業規則というのは、その会社の人事・賃金制度などを規程というかたちに整理したものです。
そのため、就業規則見直しというのは、その元にある人事・賃金制度の見直しにつながることが少なくありません。
ここをどう考えるかが、最初のポイントになります。
- 本格コンサルティング～人事・賃金制度、労働時間制度などを抜本的に見直す
- 簡易コンサルティングル～就業規則を見直しながら諸制度を簡易に見直す
- 人事制度には手をつけず、就業規則の見直しに今回は集中する
以下、それぞれについてみていきましょう。
「就業規則コンサルティングのご案内」
①本格コンサルティング～人事・賃金制度、労働時間制度などを抜本的に見直す
既に体系だった人事・賃金制度が出来上がっている場合や、この機会にそのようなかたちにしようという場合は、就業規則コンサルティングに先立ち、賃金制度コンサルティングを行います。
就業規則コンサルティングは、賃金コンサルティングがほぼ終了した時点で行います。
②簡易コンサルティング～就業規則を見直しながら諸制度を簡易に見直す
体系だった人事・賃金制度が未整備の場合には、この方法を取ることもよくあります。（既に体系だった制度がある場合は、簡易コンサルというわけにはいきません）。
就業規則を診断、整備していく過程で、賃金制度、労働時間制度を今後どうしていくかを検討していきます。
たとえば、こちらから人事等級のひな型をご提示し、クライアント様にご検討いただくようなかたちで進めます。
「就業規則コンサルティングのご案内」
③人事制度には手をつけず、就業規則の見直しに今回は集中する
純粋に就業規則そのものの診断、見直しに特化します。
（①、②の場合も、もちろんこの作業を行います）
診断、見直しは次の目線で行います。
- 本格コンサルティング～人事・賃金制度、労働時間制度などを抜本的に見直す
- 簡易コンサルティングル～就業規則を見直しながら諸制度を簡易に見直す
- 人事制度には手をつけず、就業規則の見直しに今回は集中する
クライアントのニーズに対応してパターンを選択します。
あなたの会社に合った就業規則を作成するために
以上、今回は就業規則コンサルティングにはどんなパターン、レベルがあるかというお話をさせていただきました。
就業規則は法的義務という枠組みを超えて、組織を活性化させ適法に事業活動を行うためにとても重要なツールです。
しかし、ご自身で膨大な法令情報を把握し、自社にとって最適なルールや働き方を就業規則として明文化することは難しいと感じる方も多いと思います。
ただ形を整えるだけではなく、きちんとした就業規則を整備するためには、やはり就業規則の作成や見直しに強い社会保険労務士に依頼することをオススメしています。
ヒューマンキャピタルでは、丁寧なヒアリングで現状を診断し、会社の実情にフィットした就業規則をご提案する「就業規則コンサルティング」サービスを行っていますので、就業規則の作成・見直しでお悩みの方はぜひご相談ください。
01_1.就業規則作成 01_2.就業規則作成、見直しの実際 02_1.メンタルヘルスと就業規則 02_2.ハラスメントと就業規則 02_3.労働契約と就業規則 03.労使協定 10.採用、試用期間 11.退職、解雇 12.服務 13.懲戒 14.人事 15.労働時間 16.賃金規程 17.安全衛生、メンタルヘルス 18.育児・介護 19.ハラスメント 19_1.セクハラ 19_2.パワハラ 19_3.マタハラ 20.年少者 31.人事・賃金制度全般 32.人事等級制度 32_2.昇格、降格 33.人事評価制度 34.賃金制度 35.ジョブ型人事 36.賞与 40.モチベーション、エンゲージメント 40_2.心理的安全性 41.人材育成 45.採用 51.テレワーク 52.有期雇用、パート 53.正社員登用 54.高齢者雇用 60.社会保険 61.入社時の社保 63.事業所新設と社保 65.労災、通災 70.業界別人事・労務 71.外食・小売業の人事労務 80.ダイバーシティ、多様化 80_2.複線型人事 85.働き方改革 100.コラム