コラム「就業規則見直しの実際」では、ヒューマンキャピタルは実際にどのように就業規則コンサルティング(就業規則診断、改定)を行うかをお話しさせていただきます。

きっかけは

「就業規則を見直したいのだけど」

このようなご依頼を受けることは仕事柄、しばしばあります。
当然ではありますが。

そのように思い立つきっかけは様々ですが、主なものをあげると次の通り。

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最新の法令に対応していない

たとえば、社員が育児休業取得を申し出てきたので、会社の規程を元に説明したら、「違うのではないか」と指摘されてしまった。調べていたら社員の言う通りで、会社の規程が法改正に対応していなかったことが判明したといったことがあげられます。
労働関連法令は改正が頻繁に行われるため、社内の規程や制度が追い付いていないことは少なくありません。

労務トラブルに対応していない

たとえば、社員が軽微とはいえない服務規程違反をしてしまったので、出勤停止処分が適当と考えたが、就業規則にそのような定めがなかった、など。
処罰は就業規則に定めのある範囲でしかできません。
また、事案に対して重すぎる処分はできませんので、軽い処分とせざるを得ません。懲戒処分は、不始末などに対する抑制効果がありますが、それが十分に機能しなくなっています。

業務実態、世の中の動きに対応していない

働き方を柔軟にして、生産性の向上、働く人のモチベーションアップにつなげたいと思っているが、就業規則を見ると「始業〇〇時、終業〇〇時」としかなく、やりようがないといったことがあげられます。

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働く人の安心感、モチベーションにつながっていない

「いまの会社にいても成長できそうにない」
「がんばっても報われることがない。言われたことだけやっていれば十分」
「自分が何を期待されているのか分からない。就業規則をみても何をみても分からないし、誰に聞いても分からない状態」

このような声が聞かれる会社は少なくありません。
就業規則だけの問題ではありませんが、就業規則の背後にある人事諸制度、そして就業規則の作りにも原因が大いにあるでしょう。

このような問題を抱える会社の就業規則にありがちなのはどのようなものか、次回お話ししたいと思います。

あなたの会社に合った就業規則を作成するために

以上、今回は就業規則を見直すきっかけにはどのようなものがあるかというお話をお届けしました。
就業規則は法的義務という枠組みを超えて、組織を活性化させ適法に事業活動を行うためにとても重要なツールです。
しかし、ご自身で膨大な法令情報を把握し、自社にとって最適なルールや働き方を就業規則として明文化することは難しいと感じる方も多いと思います。
ただ形を整えるだけではなく、きちんとした就業規則を整備するためには、やはり就業規則の作成や見直しに強い社会保険労務士に依頼することをオススメしています。
ヒューマンキャピタルでは、丁寧なヒアリングで現状を診断し、会社の実情にフィットした就業規則をご提案する「就業規則コンサルティング」サービスを行っていますので、就業規則の作成・見直しでお悩みの方はぜひご相談ください。

01_1.就業規則作成 01_2.就業規則作成、見直しの実際 02_1.メンタルヘルスと就業規則 02_2.ハラスメントと就業規則 10.採用、試用期間 11.退職、解雇 12.服務 13.懲戒 14.人事 15.労働時間 16.賃金規程 17.安全衛生、メンタルヘルス 18.育児・介護 19.ハラスメント 19_1.セクハラ 19_2.パワハラ 31.人事・賃金制度全般 33.人事評価制度 34.賃金制度 35.ジョブ型人事 36.賞与 51.テレワーク 52.有期雇用、パート 53.正社員登用 54.高齢者雇用 60.社会保険 61.入社時の社保 62.扶養家族と社保 80.ダイバーシティ

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