何らかのかたちで就業規則を見直すことになったら、まず行うのが診断です。
この診断を受けて、どのレベルで見直しを行うかを決めることもあります。

就業規則診断の「3つの目線」

就業規則診断は次の3つの目線で行います。

  1. コンプライアンス
  2. 会社秩序、組織運営、会社防衛
  3. マネジメント、モチベーション

コンプライアンス

・いまの就業規則に法令違反、法令への不適合はないか
・法改正に対応しているか

会社秩序、組織運営、会社防衛

・必要なルールは整備されているか
・ルール違反、不祥事に対応できるか
・労務トラブルに対応できるか
・非常災害、パンデミックなどの非常事態に対応できるか

マネジメント、モチベーション

・やる気の出る人事制度か
・安心して働ける環境か

この項目については必要に応じてコンサルティング提案をすることもあります。

<就業規則診断例>

診断をした各項目については、次のような基準でラベリングしていきます。

  1. 修正・追加必須
  2. 修正・追加の必要性高い
  3. 修正・追加が望ましい

法令違反になっているような項目は、当然「修正必須」となります。
そこまではいかないものの、トラブル防止の観点などから修正・追加の必要性が高い項目は「修正・追加の必要性高い」となります。
また、前述の通り、制度改革にむけたコンサルティングをご提案することもあります。

あなたの会社に合った就業規則を作成するために

以上、今回は就業規則の現状診断についてお話をさせていただきました。

就業規則は法的義務という枠組みを超えて、組織を活性化させ適法に事業活動を行うためにとても重要なツールです。
しかし、ご自身で膨大な法令情報を把握し、自社にとって最適なルールや働き方を就業規則として明文化することは難しいと感じる方も多いと思います。
ただ形を整えるだけではなく、きちんとした就業規則を整備するためには、やはり就業規則の作成や見直しに強い社会保険労務士に依頼することをオススメしています。
ヒューマンキャピタルでは、丁寧なヒアリングで現状を診断し、会社の実情にフィットした就業規則をご提案する「就業規則コンサルティング」サービスを行っていますので、就業規則の作成・見直しでお悩みの方はぜひご相談ください。

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