柔軟な労働時間制度～フレックスタイム制

労働基準法による労働時間の原則はーーー
・始業時刻、終業時刻、休憩時間をあらかじめ定めておくこと
・休憩時間を除いた実働時間は８時間以内としなくてはならないこと
・８時間を超える場合は３６協定の締結と割増賃金の支払いが必要なこと
－－－この３点です。

しかしこれにはいくつか例外があり、柔軟な労働時間制度が法制化されています。

そのひとつが「フレックスタイム制」です。

フレックスタイム制の概要
1. フレキシブルタイムとコアタイム
2. 清算期間
適切な労働時間管理のために

フレックスタイム制の概要

フレックスタイム制とは、１ヶ月などの一定期間（これを清算期間といいます）の総労働時間を定め、その範囲内で本人が始業、終業の時刻を弾力的に決められる制度です。
研究開発職、技術職、企画職などに適した制度と言えます。

フレックスタイム制は労働時間法制の柔軟化に先鞭をつけたものといっていいでしょう。

仕事は日々、全く同じように流れていくわけではありません。繁閑の差は日によって異なります。また、前中はあまり忙しくなく、午後に業務が集中するような日もあります。
このような日々の業務の状況に対応して、従業員自身が業務の開始・終了時刻や勤務時間の長さを決めることができるようにして、生産性の向上を図ることができます。
また、時間的拘束を緩めることにより、「どのように働くかを自分で決める」という、従業員の自主管理の範囲を広げます。

フレキシブルタイムとコアタイム

フレックスタイム制では、
・弾力的にできる時間帯：フレキシブルタイム
・必ず働かなくてはならない：コアタイム
――を決めます。

たとえば、７時～22時をフレックスタイム適用時間帯とします。
そして、13時～15時をコアタイム、７時～12時、15時～22時をフレキシブルタイムだとしましょう。（12時～13時は休憩時間です）。
その場合、従業員は、13時～15時は仕事をしなくてはなりませんが、何時から仕事を始め、何時に終わるかは自由です。

また、コアタイムなしの「フルフレックス」という形態もあります。