経営のツールとしての就業規則

就業規則が何のためにあるかと言えば、それは組織が成果を上げるためです。
組織は、複数の人が集まって、何らかの目標を達成するために存在します。会社組織であれば、その目標は利益を上げることになります。
組織とは何か、どのような組織がいいのかは、古今東西、数多くの専門家が理論を展開しています。ここでそこに立ち入るつもりはありませんが、究極のところ、組織を作るのは、一人ではできないことを実現するためです。

そして、人を集めて組織を作れば、そこにはルールが必要になります。
これがなくては、組織がその目標を達成することはできません。
たとえば、製造ラインがあるのに、そこで働く人が好き勝手な時間に出社していてはラインはまともに動きません。
そのために、始業時刻、終業時刻が就業規則で決められているのです。

組織を運営し、組織が成果を達成する上で必要なインフラを整えるのが就業規則なのです。

働く人にとっての就業規則

そして、もうひとつ重要なことがあります。
会社は働く人で成り立っています。
その人たちが、日々気持ちよく、前向きに働いていないと、会社も業績を上げることができません。
また、日々の仕事の疲れを癒す必要もあります。
労働条件はどうなっているのか、よく分からない状態だと、安心して働くことができません。
また、賃金などがどのような基準で決まるのかがよく分からないと、安心できないというだけでなく、モチベーションも上がりません。

働く環境を整え、それを働く人にきちんと示すことも就業規則の大事な役割です。

このように、就業規則には、法的義務というだけにとどまらない、重要な意味があるのです。

具体的な運用は「手引き」などで

就業規則に、あらゆることを詳細に書くとは限りません。 就業規則に何でも書きすぎると、人事運用に柔軟性がなくなってしまいます。
そのため、詳細な運用などの子とは「手引き」とか「運用ルール」といった形にします。

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会社の重点方針を踏まえよう

また、会社の方針をしっかり踏まえるようにします。
もし社員1人1人の自律性や創造性を重視しようという人事方針であれば、就業規則見直しでも、そこを踏まえて条文を考えます。
一方、秩序維持に重点を置くのなら、その観点から見直します。

もちろんこれらは相対的なものです。
創造性重視であっても、一定の秩序は必要ですし、秩序維持を重視しているからといって、創造性はどうでもいいということにはなりません。
頃合いをどうするかという問題です。

また、たとえば過重労働が問題になっているのであれば、その対策を、就業規則の面からも考えます。
その時、その時の課題も踏まえるということですね。

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要は就業規則だけ切り離して考えないこと

以上を踏まえると、就業規則は、就業規則のことだけを考えていてもいいものは作れないということにお気づきいただけると思います。
これは、人事施策全般について言えることですが。

経営の視点、働く人の視点、両方をもって、就業規則見直しにあたるようにしましょう。

あなたの会社に合った就業規則を作成するために

以上、就業規則を作ったり見直したりする際のポイントについて解説させていただきました。
先に述べたとおり、就業規則は事業活動を行うためにとても重要なツールです。
しかし、ご自身で膨大な法令情報を把握し、自社にとって最適なルールや働き方を就業規則として明文化することは難しいと感じる方も多いと思います。
ただ形を整えるだけではなく、きちんとした就業規則を整備するためには、やはり就業規則の作成や見直しに強い社会保険労務士に依頼することをオススメしています。

ヒューマンキャピタルでは、丁寧なヒアリングで現状を診断し、会社の実情にフィットした就業規則をご提案する「就業規則コンサルティング」サービスを行っていますので、就業規則の作成・見直しでお悩みの方はぜひご相談ください。

01_1.就業規則作成 01_2.就業規則作成、見直しの実際 02_1.メンタルヘルスと就業規則 02_2.ハラスメントと就業規則 10.採用、試用期間 11.退職、解雇 12.服務 13.懲戒 14.人事 15.労働時間 16.賃金規程 17.安全衛生、メンタルヘルス 18.育児・介護 19.ハラスメント 19_1.セクハラ 19_2.パワハラ 19_3.マタハラ 20.年少者 31.人事・賃金制度全般 32.人事等級制度 33.人事評価制度 34.賃金制度 35.ジョブ型人事 36.賞与 40.モチベーション、エンゲージメント 51.テレワーク 52.有期雇用、パート 53.正社員登用 54.高齢者雇用 60.社会保険 61.入社時の社保 62.扶養家族と社保 63.事業所新設と社保 64.私傷病と社保 65.労災、通災 70.業界別人事・労務 71.外食・小売業の人事労務 80.ダイバーシティ、多様化 85.働き方改革