小売業で非正規社員の待遇改善の動き
いわゆる非正規社員の待遇改善の動きが広がっています。
少し前、６月17日の日経新聞に、小売各社での次のような動きが紹介されていました。
・勤続１年未満のパートでも育児休業・介護休業取得可能に
・契約社員に正社員と同じ扶養手当を支給
ちなみに育児・介護休業については、法改正により勤続１年未満の有期契約社員でも取得できるようになりましたが、労使協定を結べば、正規・非正規にかかわらず勤続１年未満の人を適用除外にすることが可能になっています。
人手不足などが背景に
このような動きの背景には、人手不足や同一労働同一賃金といったことがあります。
この流れは今後も続くと思われます。
人の確保に頭を悩ませている小売業、接客業は少なくありません。
働く人のモチベーションアップキャリアアップがポイント
待遇改善は重要な課題ですが、それだけでは限界があります。
根本的な問題として、小売業、接客業で仕事を続けることの魅力度ということがあげられます。
仕事を続けることが、自己成長、キャリアアップにつながるのかということです。
これが、その仕事を続けるモチベーションの原動力になります。
改めて考えてみると、接客や販売のスキルというのは、どこに行っても通用します。
また、このスキルを基点に、マーケティングや新規出店戦略、事業戦略立案など、担当業務の幅を広げていくことも十分可能です。
この会社で仕事を続けていけば接客・販売のプロになれる、業務の幅が広がっていくといったことになっていれば、働く人のモチベーションアップ、定着につながります。
それは正社員に限った話ではなく、非正規社員も同様ですし、そうあるべきでしょう。
そのような観点から、非正規社員の教育プログラム、キャリア開発、正社員登用制度を検討してくのが有効かと思われます。
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