産前休業は、出産予定日を起点に最大６週間取得できます。
一方、産後休業は出産日の翌日から８週間となっています。
では、実際の出産日が予定日よりずれた場合はどうなるのでしょうか？
実際の出産日が予定日より後になった場合
例）
出産予定日が３月１６日だった場合、産前休業は２月３日～３月１６日、産後休業は３月１７日～５月１１日となります。
ところが実際の出産日が３月２０日になったという場合、産前休業は２月３日～３月２０日、産後休業は３月２１日～５月１５日となります。
産前休業開始日は予定日を起点として設定した元のまま、産前休業終了日、産後休業期間は実際の出産日を元に設定しなおすというかたちになります。
実際の出産日が予定日より前になった場合
一方、実際の出産日が３月１１日に早まった場合、産前休業は２月３日～３月１１日、産後休業は３月１２日～５月６日となります。
考え方は後になった場合と同じですね。
ただ、結果としては産前休業の期間が短くなります。
産前休業開始日を修正することもある
ただし、実際の出産日が早まった場合に、産前休業期間をそれに合わせて前に修正することがあります。
それは、産前休業開始前から年次有給休暇などを使って休んでいた場合です。
なぜか？
それは保険料免除との関係です。
産前産後休業期間中は社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）が免除されます。
休業期間が有給であるか無給であるかは関係ありません。
そこで、もし産前休業開始前から年次有給休暇などを使って休んでいた場合で、出産日が予定日より前になった場合、その休んでいた期間を産前休業期間として、保険料免除の対象にするということです。
また、その休んでいた期間が無給だった場合は、その期間も出産手当金の対象となります。
上記の出産日が早まった場合の例で、１月２５日から休み始めていたとしたら、産前休業開始日は２月３日から１月２９日に前倒しになり、１月も保険料免除の対象になります。
社員が出産・育児を迎えというときの準備はできていますか
出産や育児については、休業制度・時短制度や様々な社会保険上のサポートが用意されています。
それは妊娠から子供が小学校に入学するまでの期間に及びます。
会社は法にのっとって、間違いのない対応をし、手続を漏れなくやっていかなくてはなりません。
ヒューマンキャピタルは出産・育児や介護にかかるもろもろを全面的にサポート、会社の負担を大幅に軽減するとともに、働く皆様の安心と信頼を確かなものにします。
「何をすればいいの？」とお悩みの会社様は、ヒューマンキャピタルのサポートをご利用ください。
01_1.就業規則作成 01_2.就業規則作成、見直しの実際 02_1.メンタルヘルスと就業規則 02_2.ハラスメントと就業規則 02_3.労働契約と就業規則 03.労使協定 10.採用、試用期間 11.退職、解雇 12.服務 13.懲戒 14.人事 15.労働時間 16.賃金規程 17.安全衛生、メンタルヘルス 18.育児・介護 19.ハラスメント 19_1.セクハラ 19_2.パワハラ 19_3.マタハラ 20.年少者 31.人事・賃金制度全般 32.人事等級制度 32_2.昇格、降格 33.人事評価制度 34.賃金制度 35.ジョブ型人事 36.賞与 40.モチベーション、エンゲージメント 40_2.心理的安全性 41.人材育成 45.採用 51.テレワーク 52.有期雇用、パート 53.正社員登用 54.高齢者雇用 60.社会保険 61.入社時の社保 63.事業所新設と社保 65.労災、通災 70.業界別人事・労務 71.外食・小売業の人事労務 80.ダイバーシティ、多様化 80_2.複線型人事 85.働き方改革 100.コラム