入社の時は労働条件をきちんと明示する

入社の際には労働条件を明示する

これから入社しようという人にとって、そこでの労働条件がどうなるのかはとても大事なことです。
当然ですよね。

ここが曖昧なままだと、安心して働くこともできないでしょう。
また、後になって「こんなはずではなかった」というトラブルの原因にもなりかねません。

会社としても、きちんと労働条件を明示し納得したうえで働いてもらう方がいいでしょう。

この「労働条件の明示」いうことについては、労働基準法第15条第1項に次のように定められています。

「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」

さらに、同条第2項では「明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」として、労働者が拘束されないようにしています。

労働条件の明示は、法的義務にもなっているのですね。

もちろんこれは、正社員だけにやればいいというものではなく、有期契約、パートタイマー・アルバイトに対しても同じようにしなくてはなりません。

何を明示しなくてはならないか

明示すべき労働条件は次の通りです。

必ず明示しなくてはならない事項

定めがあれば明示しなくてはならない事項

また、①～⑥については昇給に関する事項を除き書面で明示しなくてはなりません。

有期契約、パートタイマーは明示事項が追加されている

労働基準法とは別に、「パート・有期労働法」では、有期契約労働者やパートタイマー（短時間労働者）に対し、以下の事項も明示しなくてはならないとしています。
この点もしっかり押さえるようにしましょう。

実務的には「労働条件通知書」（厚労省のサイトにテンプレートが掲載されています）を用意し、入社する人に手渡すのがいいですね。