社員が業務災害、通勤災害にあったとき(1)

業務災害や通勤災害にあったとき

社員が業務災害や通勤災害にあった場合、労災保険から保険給付を受けることができます。

労災保険の手続きは本人がやることになっていますが、本人まかせというわけには現実にはいきません。
また、会社が証明をするべき事項もあります。

業務災害が起こった場合、労災保険の手続きだけで終わりではありません。
それとは別に会社が届け出なくてはならないこともあります。

業務災害と通勤災害の定義

業務災害と通勤災害では、労災保険給付の名称も若干異なっています。
ここでは、業務災害の保険給付の名称を使うことにします。
また、保険給付内容については、特段の説明がなければ、業務災害、通勤災害ともに同じとお考えください。

労災保険給付には何があるか

業務災害、通勤災害それぞれの給付は次の通りです。

詳細は後述しますので、ここでは、「どんな場合に、どんな給付が受けられるのか」をつかんでください。※（業）：業務災害、（通）：通勤災害

労災指定病院等で療養するとき	養補償給付（業）、療養給付（通）
療養のため業務に就けず、賃金を受けられないとき	休業補償給付（業）、休業給付（通）
療養開始後１年６ヶ月経過しても傷病が治らず、一定程度以上の障害があるとき	傷病補償年金（業）、傷病年金（通）
傷病が治癒し、一定程度以上の障害が残ったとき	障害補償給付（業）、障害給付（通）
一定程度以上の障害で介護を必要とするとき	介護補償給付（業）、介護給付（通）
死亡したとき	遺族補償給付（業）、遺族給付（通）
葬祭を行うとき	葬祭料（業）、葬祭給付（通）

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