休業補償給付
休業補償給付の概要
負傷や疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けていないときに、休業４日目から支給されます。
支給額は、給付基礎日額の60%です。
給付基礎日額とは原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額で、事故発生日または診断によって疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日）の直前３ヶ月間に被災者に支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で割ったものです。
なお、この賃金額には、残業手当、通勤手当等は含みますが、賞与等は含みません。
給付基礎日額には最低保障額が設けられています。
現在の最低保障額は3,940円です。
また、休業１年６ヵ月を過ぎると、年金給付と同様に年齢階層別最高限度額・最低限度額が適用されます。
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労働基準法上の休業補償との関係
労働基準法第76条により、使用者は平均賃金60%以上の休業補償をしなくてはなりません。
労災保険から休業補償給付がされれば、この義務は免除されます。
しかし前述の通り、労災保険の給付は休業４日目からとなっていますから、休業１日目から３日目は、会社が休業補償をしなくてはなりません。
ただしこれはあくまでも業務災害の場合だけで、通勤災害の場合は、このような義務はありません。
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賃金が出ている場合
被災者が所定労働時間の一部について労働した場合は、その分を控除した額が休業補償給付となります。
休業補償給付＝（給付基礎日額－労働に対して支払われた賃金）×60%
休業特別支給金
休業補償給付に併せて、給付基礎日額の20%に相当する額が「休業特別支給金」として支払われます。
したがって、休業時には給付基礎日額の80%相当分が補償されることになります。
休業補償給付の手続
被災者が「休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」（通勤災害の場合は「休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」を所轄労働基準監督署に提出します。
傷病補償年金
業務上の傷病で労働することができず、賃金を受けていないときは、休業補償給付が支給されます。
その傷病が長期間治らず、かつ、その傷病による障害の程度が一定以上の場合は、傷病補償年金が支給されます。
この給付は、他の給付とは異なり、政府の職権により支給決定がされます。
（それ以外のものは、本人が請求することにより支給決定されることになっています。）
「障害の程度」という文言から、障害補償給付と混同しがちですが、こちらは、傷病が治癒した後で障害がのこった場合の給付です。
一方、傷病補償年金は、まだ治癒していない状態での給付です。
傷病補償年金を受けるようになったら、それまでの休業補償給付は受けることができませんが、療養補償給付は受けることができます。
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傷病補償年金 給付の概要
負傷や疾病の療養開始後１年６ヶ月を経過した日又はその日以後、次の要件に該当するときに支給されます。
1)負傷や疾病が治っていないこと
2)障害の程度が傷病等級表（１級～３級）の傷病等級に該当すること
傷病補償年金を受けられる人は、傷病特別支給金が一時金として支給されます。
また、「算定基礎日額」をベースにした「傷病特別年金」も支給されます。
算定基礎日額とは、事故発生日または診断によって疾病の発生が確定した日以前１年間に被災者が受けた特別給与の総額を３６５で割って得た額です。特別給与とは、賞与など３ヶ月を超える期間ごとに支給される賃金をいいます。
傷病補償年金、傷病特別支給金、傷病特別年金の額
傷病補償年金の手続
傷病補償年金は政府（労働基準監督署長）の職権によって支給決定がされます。そのため、請求手続は必要ありません。
ただし、療養開始後１年６ヶ月を経過しても傷病が治っていない場合は、「傷病の状態等に関する届」を所轄労働基準監督署長に提出します。
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