７月21日の労働新聞に、県内企業の若年層採用と定着を促進するため、現在の10～20歳代前半を指す「Ｚ世代」の価値観を学ぶセミナーの開催や、専門家派遣による伴走型支援を実施するという宮城県の取組が紹介されていました。
いわゆる「Ｚ世代」とは、1990年代中盤～2010年代序盤に生まれた世代を指します。
生まれながらにＰＣ、スマホ、インターネットに囲まれていたデジタルネイティブ世代であり、企業の社会貢献活動、ワークライフバランスを重視すると言われていますね。
金銭欲、物欲はあまりないようなイメージですね。
ただ、私見では、この世代には「稼ぐことは卑しいこと」というような価値観は無いように思います。
私も含む昭和世代は、こういう感覚が学校教育の現場にはありました。
そのため、お金の仕組み・流れ、経済の仕組み、会社の利益といったことが授業で取り上げられることはほとんど無かったように思います。
公害問題が火を噴き、経済成長への疑問が投げかけられていたことが背景にあったのかもしれません。
「くたばれＧＮＰ」というシュプレヒコールが響き、学生運動・過激派の活動が盛んでもあった時代です。
そういう学校生活から、いきなり会社の利潤追求のために滅私奉公が求められる環境に放り込まれたのだから、折り合いのつけ方も大変だったと思います。
会社員のモーレツぶりは今の比ではなかったのですから。
話が横道にそれましたが…
記事によると、宮城県はＺ世代の採用、定着のために、ワークライフバランスの推進、多様性の重視、
好きなアイドルなどを応援する「推し活」の支援などを推奨しているということです。
これらは当たり前のことのような気がします。
「推し活」にしても、アイドルを応援するかどうかはともかく、余暇にその人が好きなことをやるのは当たり前で、反社会的なことでない限り会社がとやかく言うことではありません。
また上記のように、仕事以外に夢中になっていることに対して会社が支援することもありでしょう。
余暇の充実は、いい仕事につながります。
改めて考えてみると、ワークライフバランス、多様性の受容という当然のことを封じ込め、会社や上司の価値観に無理やり染めようとしてきたのが、これまでの会社だったのではないでしょうか。
価値観というと語弊があるかもしれません。
会社に固有の価値観があり、それを会社と社員が共有することは大事なことですから。
問題は、それが個々の具体的な行動や仕事の進め方、ものの見方などすべてを同じ枠に押し込めようとしていたことのように思います。
もっと別のものの見方、やり方があっても、認めようとしない、従前からの同じやり方を強要するといったことです。
これでは息が詰まるし、モチベーションも上がらない。
日本の幸福度の低さ、モチベーションの低さの一因はこんなところからきているのかもしれません。
Ｚ世代の採用・定着の検討を機に、会社の人材マネジメントのあり方を考えるのがいいのではないでしょうか。
会社が成長していくうえで人材マネジメントは重要なポイントになります。
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