多様化の３つの断面
ダイバーシティ、多様化には①働く人の価値観、②会社の人材活用方針、③働き方・働かせ方（雇用形態、働く態様）の３つの断面があります。
前回は①の働く人の価値についてお話ししました。
今回は、②会社の人材活用方針、③働き方・働かせ方（雇用形態、働く態様）の２つについてお話してみます。
会社の人材活用方針
会社の人材活用方針が多様化しています。これを「長期決済型」と「短期決済型」に整理すると分かりやすくなります。
長期決済型は日本企業の伝統的な人材活用手法で、終身雇用・年功序列が柱です。
実際の人材活用の現場では中途採用・早期退職、能力・成果・貢献度重視型賃金制度など、様々な制度・手法が取り入れられていますが、現時点でその多くは終身雇用・年功序列の部分修正・調整というレベルにとどまっています。
この方式の最大の特徴は、新卒定期採用で入社し定年まで勤めた人のメリットが最大化するという点にあります。
年功序列賃金では、若年層の賃金は抑えられます。
この時点では、あげている成果に対して賃金の方が低いという状態になっています。
その関係がどこかの時点で逆転し、成果に対してもらっている賃金が高いという状態になり、定年までの長期の間に帳尻が合うようになるのです。
このことと、勤続が長くなるほど有利になる退職金制度と相まって、長期決済型の人材活用が大企業を中心に定着してきたのです。
短期決済型は時価主義型人事制度ともいうべきもので、現時点での成果や現時点で担っている役割・職務に対応して賃金・処遇が決まります。
採用は即戦力の中途採用が中心で、定年までの長期にわたって社員が勤続することは想定していませんし、仮にそうなっても、働く人にとってのメリットはありません。
日本の正社員にこのような人材活用方針をとっている会社はあまり多く見られませんが、契約社員などのいわゆる非正社員の人事ポリシーは短期決済型になっていることも少なくありません。
雇用形態
雇用形態も多様化しています。会社の中には正社員以外に、契約社員、パートタイマー・アルバイト、派遣社員、請負社員、さらには限定型正社員と、様々な形態の人が机を並べて仕事をしているようになりました。
このような、いわゆる「非正社員」は以前から存在していました。
しかし従来は周辺労働力という位置づけだった非正社員が基幹戦力として大きな存在感を示すようになっているのです。
ダイバーシティ、多様化が大きなトピックとなっている背景には、雇用形態の多様化があるといっていいでしょう。
働く態様
働く態様とは、働く時間と場所のことです。
以前は会社で働くということは、同じ場所で一斉に仕事を始め、一斉に仕事を終えるということと同義でした。
会社の本質は組織で成果を上げるという点にありますから、このやり方は理にかなっていました。
しかし今では、ホワイトカラー職種を中心に、場所や時間の制約をしなくとも遂行できる仕事が増えています。
ＩＴ技術の発展がこの流れを大きく後押ししており、ネットワークにつながるパソコンがあればほとんどの仕事ができてしまうということも珍しくなくなっています。
そこに、働く人の価値観の変化、ワーク・ライフ・バランスの流れが重なり、働く場所・時間ともに様々なバリエーションがみられるようになっています。
具体的には次の通りです。
・働く場所：在宅勤務、テレワーク、サテライトオフィス
・働く時間：フレックスタイム、裁量労働、高度プロフェッショナル制、事業場みなし
ダイバーシティに対応していくうえで、働く態様のバリエーションは欠かせないものとなっています。
これからの人事制度、賃金制度をどうするか
以上、会社の人材活用方針の多様化と、働き方・働かせ方の多様化について書かせていただきました。
会社が発展していくうえで、人事制度、賃金制度もダイバーシティ、多様化に対応していく必要があります。
このような要請に、ヒューマンキャピタルは豊富な経験と専門性を元に、丁寧なヒアリングと綿密なミーティングをもってクライアント様に最適な賃金制度をアドバイスをさせていただきます。
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