短時間勤務制度とは
育児や介護をしながら働く、自分の時間を確保しながら働くといったニーズに応える勤務制度として、短時間勤務制度があります。
パートタイマーと同じように思えますが、賃金などの処遇が基本的に正社員と同じである点、育児・介護支援のための短時間勤務の場合は、その事由がなくなれば通常勤務に戻る点などが異なります。
導入のポイント
対象者
制度の目的が育児支援であれば、在宅勤務の場合と同様、対象者もその事由に該当する社員となります。
目的が育児・介護支援以外の場合は、勤続年数、階層、職種など、一定の要件を定め、その上で個別に審査するという方法が適当です。
勤務パターン
週の勤務日数、１日の労働時間などのパターンを複数用意しておき、そこから本人が選択するという方法がいいでしょう。
人事評価、賃金
人事評価は、フルタイム社員と同じ基準で行うのが原則です。
フルタイム働いていないという理由だけで評価を下げることのないようにします。
あくまでも、成果や貢献度を基準に評価します。
賃金はフルタイム社員と同様に決定し、その上で勤務時間に比例させるのが適切です。
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