基本設計

人事等級制度

等級定義の単位を決める

等級をどのような「くくり」で定義するかを決めます。
（コンサルティング提案の時点で見込みをたてておきます）
具体的には、全社横断の定義のみ、職種別に定義するといったことです。
会社の業務の種類をふまえて検討します。

等級基準に何を採用するのか

職能基準、職務基準、役割基準のどれにするのが適当か、メリット・デメリットをよく検討します。

＜それぞれの基準の概要＞
職能等級
社員が保有または発揮している職務遂行能力のレベルを基準にする
職務等級
社員が担当する職務の価値を基準にする
役割等級
社員が職務を通じて果たしている役割の価値を基準にする

等級段階数を決める

会社は社員をいくつのランクに分けるのが適当と考えているかを踏まえて検討していきます。
実在者を何人かピックアップしてランク分けを実際にしてもらうこともあります。
こうすると、等級イメージが実感できます。 また、人員数や人員構成なども考慮します。

等級と役職の対応関係

現在の役職ラインがベースになりますが、今後のあるべき姿も描きつつ検討します。 また、ライン管理職だけでなく、専門職なども対象にします。

＜人事等級制度イメージ＞

等級概要基準：全職種共通の等級定義

等級ごとに、会社が求める要件を洗い出していき、定義づけをしていきます。

昇格、降格

昇格には「卒業方式」と「入学方式」があります。

基本設計では、どちらの方式を採用するかを検討します。
また、等級レベルによって異なる方式を採用することも考えます

人事評価制度

人事評価基準

評価基準の基本方針を決めます。
評価基準は、能力や成果などの「評価要素」とその細目である「評価項目」、そして「評価着眼点」からなります。
基本設計では、評価要素と評価項目を決めます。
評価要素には次の３つがあります。

次に、評価要素ごとに評価項目を設定していきます。
評価項目の数は評価者の負担も考えて検討します。

どういう人、すなわち、どういう能力や行動、成果を評価したいか、ディスカッションを重ねていきます。
全般的なイメージだけではなく、職種、等級ごとに具体的な業務をあげながら、「○○の業務で高い成果を上げるのはどんな人か、どんな能力をもち、どんな行動をとっているか」といったことを検討します。

＜人事評価要素と人事評価項目の例＞

人事評価ウェイト

評価要素の重みづけをします。
これは、評価結果の活用領域（賃金、賞与、等級）、等級、職種の３つの側面から、検討します。
評価ウェイトには次のような会社の人事ポリシーが色濃く表れます。
・若手には何を重視し、ベテランは何を重視するか
・営業職には何を重視し、技術職には何を重視するか
そのため、評価ウェイトの検討では、再度会社の基本コンセプトに立ち返った議論が必要になりますし、そこを再確認する場にもなります。

人事評価尺度基準

評価ランク数と評価ランクの定義を決めます。
まず、何段階評価とするのかを決めます。
次に、段階ごとの定義を設定していきます。

＜人事評価尺度基準の例＞

評価者

評価段階（一次評価、二次評価など）と段階ごとの評価者を決めます。
評価段階は一次、二次など複数設けることが一般的ですが、制度設計では組織の実情に合わせて検討します。
評価会議のような場を設けるかどうか、最終決定はどこでどのように行うかも検討します。

フィードバック

フィードバック実施の有無を決め、実施する場合、フィードバックの目的、フィードバック実施者などを決めます。

人事評価と賃金、賞与、昇格・降格の連動

人事評価結果を人事処遇のどの部分に反映させるかを、人事評価要素ごとに検討します。
「能力評価４割、成果評価６割」など、反映ウェイトの基本的な考え方もまとめます。

賃金制度

賃金決定基準の基本は等級基準です。これが基本給的な位置づけとなります。
次に、等級基準以外にどのような要素を入れるかを検討します。
検討要素は次の通りとなります。

賃金体系

賃金決定基準を基に設定していきます。
実務的には、現行賃金体系の統合・新設、すなわち、何を残し何を廃止するかを検討することになります。
また、各賃金項目の構成比をどの程度にするかも検討します。

＜賃金体系図の例＞

基本給改定方式

基本給改定方式の主なものには、積み上げ方式、洗い替え方式、ゾーン方式、複数賃率方式があります。
年功的要素を残すか否か、残す場合はどの程度残すかがポイントになります。
また、積み上げ方式と洗い替え方式の組み合わせなど、複数の方法を組み合わせることも可能です。

昇格昇給

この段階では、昇格（人事等級の上昇）をした際にどの程度賃金を上げるべきかを、等級ごとに決めます。
昇格インセンティブをどの程度にするかがポイントになります。

賃金、賞与の構成

賃金と賞与の役割分担を明確にします。
また賞与は業績などに応じて変動します。人件費の変動費化の観点から、年収に占める変動部分の割合をどの程度にするかを検討します。