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かんき出版 2007年12月18日発行。
224ページ、1600円(+消費税)
「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告が2005年9月に出されてから2年余り、侃々諤々の議論を経て2007年12月○○日、第168臨時国会で「労働契約法」が可決成立しました。(施行は2008年○○月○○日です)。
この法律はその名の通り、「労働契約」を真正面から取り上げた、初の成文法となるものです。
同法制定の背景にあるのが、次のような雇用・労働をめぐる状況の多様化・複雑化です。
@日本型人事慣行の変貌
A働く人の価値観の多様化とワークライフバランス
B企業の人材活用の多様化
このような状況に、これまでの集合的・画一的な処理を前提にした労働法制は、十分対応できなくなっており、新しいワークルールに対応した法制が求められていたのです。
労働契約法は、労働契約の基本原則、労働契約の締結、労働契約と就業規則の関係、労働契約の変更、解雇など、労働契約の開始から終了にいたる労働関係の様々な場面にかかわるルールを定めています。
これまで、判例に委ねられていた部分を成文化し、「有効・無効」の判断基準を明確にしています。
また、均衡処遇、ワークライフバランス、有期雇用など、今日的な課題も取り上げており、新時代のワークルールの準拠指標となる法律と言っていいでしょう。
本書では、新法のポイントと実務を分かりやすく解説しています。
パートごとに現行法や判例を箇条書きにし、それに対比する形で新法のポイントを上げ、違いを明確にしています。そしてパートの終わりには「Point!」として、新法のポイントや実務上の注意点を上げました。忙しい方も、まずこの部分だけをお読みいただければ、労働契約法のアウトラインがご理解いただけます。
本文では、条文制定の背景、関連法や判例、さらには実務の現場のことも記述し、また、図表もふんだんに盛り込んでありますので、新法を立体的・実務的、かつ分かりやすく理解できるようにしています。
本書の特徴は、労働契約法にとどまらず、試用期間や人事異動など、労働契約に伴う主要な事象のほとんどを取り上げている点です。そのため、本書に目を通していただければ、雇用の実務ポイント全体がご理解いただけます。
さらに、「改正パートタイム労働法」や、労働時間法制改革を含む今後の課題についても解説しているので、雇用ルール改革の全体像をつかむことができます。
経営者の方、人事・労務の実務の現場の方には、本書を「読む」だけでなく、手元において「使って」いただけると幸いです。
入社から退社にいたる様々な人事施策の法的実務ポイントを解説していますので、雇用の各場面で参照できる部分が随所にあると思います。
また、「どこに気をつけるか」という視点をはずさないようにしていますので、コンプライアンスを含めた労務リスク管理を適切に行う上での手助けともなるでしょう。
弁護士、コンサルタント、社会保険労務士など、人事分野でプロフェッショナルサービスを提供している方は、本書で新法のアウトラインと趣旨をつかんでいただき、業務にご活用ください。
この法律の施行により、労務の現場では「労働契約」というものがこれまで以上に意識されることでしょう。この点は、特に専門家の方は念頭におかれると良いでしょう。
<目次> Prologue 労働契約法の誕生と影響
1 新法でこうなる!会社の義務と労働者の権利義務
2 新法でこうなる!労働契約の締結
3 新法でこうなる!労働契約の内容と変更
4 新法でこうなる!労働契約の終了
5 雇用多様化時代に備える!パートタイム労働法
6 労働関連法の行方
付録 労働関連書式のモデル例
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