「名ばかり管理職」リスクを見直す！ ご購入はこちらを→Click! 日本法令　２００８年９月２０日発行。 Ａ５版・２９６ページ、２１００円（＋消費税） いわゆる「名ばかり管理職」の問題は、日本中の会社に大きな波紋を呼んでいます。 労働基準法第４１条が定める管理監督者の定義が、改めてクローズアップされ、それとともに、残業手当の支払対象を見直す企業が相次いでいます。 特に、全国的に店舗展開し、店長を管理監督者としていた大手流通・外食産業にその動きが顕著です。 このように、管理職問題は、残業手当の問題としてマスコミに大きく取り上げられました。 「名ばかり管理職」状態が、未払い残業につながっているのは、確かに問題です。 しかし、管理職の問題を、残業手当の問題に限定して考えると、本質を誤ります。 そもそも管理職とは、管轄部署の経営資源を有効活用して目標を達成するとともに、人材を育て、活性化させる役割を担った職責です。 さらに、変革を推進し、新たな価値を生み出すリーダーとしての役割も期待されています。 したがって、管理職の役割を明確にし、活性化を図ることは、組織の現在と将来を左右する、重要な経営課題なのです。 いま、日本中の企業には、組織の要たる管理職の役割は何か、活性化するにはどうするべきなのかという問題が投げかけられていると言っていいでしょう。 本書の前半では、労働関係諸法令、通達、裁判例を元に、法的に管理監督者と認められるポイントはどこにあるのか、そして管理職に適用される法的規制は何かを解説しています。 自社の「管理職」は法的観点に照らしてどうなのか、判断材料としてお使いいただけるようにしました。 後半は、管理職の人事・賃金制度構築の実務です。 管理職を適正に処遇し、活性化する人事制度づくりのノウハウを、実際の人事評価シートなどを使って説明しました。 経営者、実務家の方が、管理職制度の構築・運営にあたって本書を活用していただければ、この上ない喜びです。 ＜目次＞ 序章「名ばかり管理職」は会社のリスク Part 1 第１章 管理職の範囲と定義をめぐる法的ポイント 第２章 労働時間、時間外労働・休日労働の基礎知識 第３章 労働基準監督署の調査 Part２ 第１章 会社と社員がWIN-WINになる人事制度をつくろう 第２章 管理職の人事・賃金制度構築の実務 第３章 これからの管理職制度と労働時間管理のあり方 Copyright(C) 2008 HRMオフィス All Rights Reserved.