・ＨＲＭオフィスは、クライアント様に対し、
「３つのポリシー」をもって接します。
・ＨＲＭオフィスは、「３つのパワー」に磨きをかけ、
クライアント様の業務を遂行します。
３つのポリシー：誠実、信頼、迅速
３つのパワー：提案力、問題解決力、情報力
◆３つのポリシー
ポリシー１：誠実－すべてはクライアントの利益のために
クライアントの役に立つことを一番に考え、そのためにはどうしたらいいかに全力を集中します。何でもいいから売るというスタンスは取りません。クライアントにとって耳の痛いこと、気の進まないことであっても、最終的にクライアントのためになると確信すれば、きちんとお伝えします。
そのためには、クライアントの良き聞き役になります。
クライアントの悩み、ニーズをしっかり把握し、それを踏まえて提言・助言をさせていただきます。
ポリシー２：信頼－専門性、確実性
専門性を高める努力を怠りません。知識を深め、かつ、最新のものにします。
また、請け負った業務はミスなく仕上げます。
自分に確信が持てない業務は請け負いません。
逆に、請け負わせていただいた業務は、途中でどんな困難があっても、責任をもってやり遂げます。
ポリシー３：迅速－フットワーク
フットワーク軽く動きます。
クライアントに何か問題が起これば、可能な限り早く対応します。
問い合わせに対するレスポンスは原則２４時間以内にさせていただきます。
◆３つのパワー
パワー１：提案力
クライアントの役に立つ制度、仕組みを提案させていただきます。
提案するためのノウハウ蓄積、事例収集を欠かさず行い、引き出しを豊富にします。
引き出しから、案件に応じて最適な材料を取り出し、加工し、新たなアイデアを加えてクライアントに提供いたします。
提案は、クライアントの求めに応じて行うだけでなく、日常の会話などからクライアントのニーズ（困っていること、やりたいこと）をつかみ、こちらからも出させていただきます。
パワー２：問題解決力
クライアントの人事・労務上の問題に対して、的確な解決策を提示させていただきます。
これもパワー１同様、豊富な引き出しを用意します。
パワー３：情報力
最新情報、他社の事例やノウハウを、専門雑誌、専門書、新聞、一般雑誌、人的ネットワーク（同業者、マスコミ、官公庁など）から収集・整理し、クライアントに提供するとともに、クライアントへの提案や問題解決に活用します。
|
就業規則と賃金制度の両方をカバー
人事労務の「ワンストップサービス」を
ご提供します
就業規則の作成・見直しでは、労働法の実務知識は欠かせません。
しかし、これだけでは、不十分なのです。
就業規則には、賃金、労働時間をはじめとして、会社の人事制度のほとんどすべてが記載されています。つまり、就業規則とは、会社の人事制度の写し絵なのです。
このようなものを作ったり、見直したりするには、法律実務に通じているだけでなく、人事制度に関する知識と経験が必要なのです。
一方、賃金制度を構築するには、賃金制度のことだけ分かっていても、十分とは言えません。労働法制に関することもしっかり押さえておかないと、思わぬトラブルを引き起こしてしまいます。
また、賃金制度を作ったら、それを就業規則に反映させなくてはなりません。したがって、就業規則作成の実務も分かっていなくてはなりません。
ＨＲＭオフィスは、労働法実務と人材マネジメント、すなわち、就業規則作成・見直しと賃金制度構築の両方をカバーします。もちろん、運用に関するアドバイスもできます。
なぜ、そう言い切れるかというと、２０年に及ぶ人事実務の経験があるためです。
ＨＲＭオフィスは、人事制度の構築・見直し、就業規則の見直し、付属規程の新設などの人事企画業務と運用業務を数多くこなしてきました。その経験とノウハウを、クライアントのためにフル活用いたします。
・就業規則を見直したい
・賃金制度を見直したい
・人事労務のアドバイスをしてほしい
このようにお考えの会社様は、安心しておまかせください。
(1)業務分野
①就業規則作成・改定、労働時間管理を中心とした、労務相談
②人事・賃金制度の構築
③人事、社会保険業務アウトソーシング
(2)実績
・就業規則診断、改定
・人事・賃金制度構築
・正社員登用制度構築
・研修制度構築
・労基署調査立会い、是正勧告対応
・高齢者雇用
・労務相談
セクハラ
メンタルヘルス
休職
労働時間管理（裁量労働制、在宅勤務、事業場外労働、
長時間対策など）
試用期間後の本採用拒否、解雇
(3)雑誌、書籍執筆
＜書籍＞
・小さな会社でもすぐ使える！労務トラブルを未然に防ぐ
就業規則作成＆見直しマニュアル（すばる舎リンケージ）
・「名ばかり管理職リスク」を見直す（日本法令）
・図解まるわかり労働契約法（かんき出版）
・トラブルを起こさない 改正パート労働法の実務がよくわかる本（中経出版）
＜雑誌＞
・企業実務（日本実業出版社）2010年8月号「医療保険が変わります」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2010年4月号「退職金・企業年金の改廃」
・月刊経理ウーマン（研修出版）2009年12月号「賞与の減額支給でモラールダウンを招かないための留意点」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2009年3月号「不況期の人事対策○と×」
・BUSINESS TOPICS(みずほ総合研究所)2008年12月号「フルタイム有期契約労働者取扱いのポイント」
・企業実務（日本実業出版社）2008年9月号「あなたの会社の労働契約法対応は進んでいますか」
・ビジネスガイド別冊ＳＲ2008年9月号「コンサルティング業務 徹底分析」
・商工にっぽん(日本商工振興会)2008年6月号「これからの非正規社員活用」
・経営者会報(日本実業出版社)2008年5月号「本当に怖い！セクハラの話」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2008年5月号「非正規雇用の○と×」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2008年3月号「社労士に聞く「名ばかり管理職問題」企業の対策」
・PRESIDENT(プレジデント社)2008年1月14日号「自分のキャリア50%上方修正」
・企業と人材(産労総研)2007年11月5日号 「非正社員の育成と戦力化のポイント」
・経営者会報(日本実業出版社)2007年12月号 実務相談「飲酒運転と懲戒処分」
・Big tomorrow（青春出版社）2007年10月号 「格差社会を逆手に取る賢い人の方法」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2007年5月号 「正社員登用マニュアル」
・経営者会報（日本実業出版社）2007年5月号 実務相談「採用時の身元調査」
・経営者会報（日本実業出版社）2007年2月号 「労働法制の見直しは経営にどう影響するか」
・宝島（宝島社）2007年1月号 「気になる他人の｢給料｣本当の話」
・企業実務（日本実業出版社）2006年12月号 「やる気を高め、成果を導くプロジェクトメンバーの処遇をめぐる実務知識」
・経営者会報（日本実業出版社）2006年12月号 「社員の『個性』を伸ばし、活かす経営～社員の『個性』を尊重する人事制度とその進め方」
・JPN MANAGEMENT（経営ソフトリサーチ・中経出版） 200701-02号 「非正社員から正社員への登用のポイント」
(4)セミナー講師
退職・解雇トラブル、雇用調整
2010年1月・東京商工会議所
2010年2月・東京経営者協会
パートタイム労働法改正、パートタイマーの人事・賃金制度、正社員登用
2009年3月・厚生労働省雇用均等室
2009年2月・東京都労働相談情報センター
2008年12月・三鷹ハローワーク
2008年10月・厚生労働省雇用均等室
2008年10月・埼玉県生産性本部
2008年9月・東京都労働相談情報センター
2008年7月・社会経済生産性本部
2008年6月・日本ショッピングセンター協会
2007年12月・東京商工会議所
就業規則作成講座
2009年合計12回自主開催
改正労働基準法
2009年9月、12月（自主開催
労働契約法の実務
2008年3月（自主開催）
雇用ルールと就業規則
2008年11月（自主開催）
名ばかり管理職
2008年11月（自主開催）
賃金体系と人件費
2009年2月（自主開催）
|
