就業規則と賃金制度の両方をカバー
人事労務の「ワンストップサービス」を
ご提供します
就業規則の作成・見直しでは、労働法の実務知識は欠かせません。
しかし、これだけでは、不十分なのです。
就業規則には、賃金、労働時間をはじめとして、会社の人事制度のほとんどすべてが記載されています。
つまり、就業規則とは、会社の人事制度の写し絵なのです。
このようなものを作ったり、見直したりするには、法律実務に通じているだけでなく、人事制度に関する知識と経験が必要なのです。
一方、賃金制度を構築するには、賃金制度のことだけ分かっていても、十分とは言えません。
労働法制に関することもしっかり押さえておかないと、思わぬトラブルを引き起こしてしまいます。
また、賃金制度を作ったら、それを就業規則に反映させなくてはなりません。
したがって、就業規則作成の実務も分かっていなくてはなりません。
ＨＲＭオフィスは、労働法実務と人材マネジメント、すなわち、就業規則作成・見直しと賃金制度構築の両方をカバーします。
もちろん、運用に関するアドバイスもできます。
なぜ、そう言い切れるかというと、２０年に及ぶ人事実務の経験があるためです。
ＨＲＭオフィスは、人事制度の構築・見直し、就業規則の見直し、付属規程の新設などの人事企画業務と運用業務を数多くこなしてきました。
その経験とノウハウを、クライアントのためにフル活用いたします。
・就業規則を見直したい
・賃金制度を見直したい
・人事労務のアドバイスをしてほしい
このようにお考えの会社様は、安心しておまかせください。
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◆人が最大の財産
会社の最大の財産は「人」です。
「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」など、会社に必要な資源には、さまざまなものがありますが、「ヒト」は別格です。
人が活き活きと働き、もっている能力を最大限に発揮すれば、会社の業績は伸びます。
苦しい時期も乗り切れます。
その決め手は、会社の「人材マネジメント」にあります。
これは、従業員の募集・入社から人事（配置、昇進・昇格）、人事評価、賃金、教育、そして退職までの一連を管理することです。
人材マネジメントをいかに上手にやっていくかが、業績向上の決め手になるのです。
ＨＲＭオフィスは、御社の人材マネジメントを全面的にサポートし、会社の発展のお手伝いをさせていただきます。
◆労務トラブルから会社を守る
会社はさまざまな労務トラブルに晒されています。
・退職、解雇トラブル
・人事トラブル
・残業トラブル
・メンタルヘルス・健康トラブル
・機密漏洩・不祥事トラブル
トラブルがひとたび起こると、会社はそれに振り回され、社員も疲弊し、活力を奪われます。会社に対する不信感も芽生えてしまいます。
金銭的損害や、イメージダウンなどの非金銭的損害も被ります。
労務トラブルが起こらないよう、会社は十分な予防策を講じなくてはなりません。
また、不幸にしてトラブルが起こってしまったときは、迅速、かつ、的確な対応を取らなくてはなりません。
活き活きとした生活をおくるためには、日ごろから病気にならないように注意し、万一、病気になってしまったら、お医者さんにかかって、きちんとした治療を受けなくてはなりません。
会社もそれと同じです。
活力ある会社をつくっていくベースには、労務トラブル予防と、起こってしまった時の適切な対処が必須なのです。
◆社員が活き活きと働く会社をつくる
「会社をもっと活性化したい」―どの会社にも共通の課題でしょう。
そのためには、社員一人一人が活性化、戦力化しなくてはなりません。
「達成意欲のある社員がほしい」
「行動力のある社員がほしい」
「早く一本立ちしてほしい」
経営者にはいろいろな思いがあります。
「こうなってくれれば」――どれも切実な願いでしょう。
では、どうするか？
活性化するための仕組みが必要なのです。
次の３つの仕組みが、活力ある会社づくりの「エンジン」になるのです。
・「会社が社員に求めるもの＝社員がめざすもの」を明らかにする仕組み
・社員の働きぶりを公平に評価する仕組み
・社員の働きを処遇に反映させる仕組み
大規模な設備も、高額な装飾品も必要ありません。
仕組みをつくり、運用することで、会社は活性化し、業績向上につながるのです。
◆就業規則と賃金制度が車の両輪
効果的な人材マネジメントを実施するために、会社は様々な手をうたなくてはなりません。
その中でも、ＨＲＭオフィスは、就業規則と賃金制度が、人材マネジメントの「車の両輪」だと考えています。
・就業規則
就業規則は、会社を守る防波堤の役割を果たします。
労務トラブルを防ぐためには、就業規則の整備が欠かせません。
就業規則の作り方ひとつで、トラブルを未然に防いだり、起こってしまったときでも適切に対処できるようになります。
逆の言い方をすると、就業規則が適当に作られていると、トラブルを防げないだけでなく、トラブルを呼び込むことになってしまうのです。
また、就業規則には、賃金や労働時間など、会社の人事制度の大半が記載されています。
就業規則を通じて、働く人は会社の制度や、その考え方を知るのです。
就業規則をきちんとつくることで、社員は毎日、活き活きと安心して働くことができるのです。
でも、いざ就業規則を作ろうとすると、困ってしまうことも多いですよね。
労働基準法をはじめ、就業規則をめぐる法律は、実に多岐に渡ります。
法律だけ押さえていればいいというものではありません。
働く現場で、どのようなことが起こり、どう対処しなくてはならないかを想定し、それを就業規則に入れこまなくてはならないのです。
法律と労務管理（人材マネジメント）両方にまたがる、幅広い知識とノウハウが必要になります。
・賃金制度
活性化のベースは、公平な処遇にあります。
処遇の根本は賃金です。
できる社員、貢献している社員に報いるようにするのが、賃金制度の基本です。
そのためには、基本給のような賃金そのものだけでなく、その決定根拠となる人事評価制度を作らなくてはなりません。
そして、賃金、人事評価の基盤になるのが、「会社が求める人材像」、すなわち、人事格付です。
賃金制度－人事評価制度－人事格付制度
この「人事制度３点セット」を整備することが、人材活性化のベースになるのです。
賃金制度を検討する際に、忘れてはならないのが、就業規則、そして、その背後にある労働法制のことです。
賃金制度に手を入れたら、必ず就業規則に反映させなくてはなりません。
また、賃金をめぐる法律も、きちんと踏まえておく必要があります。
ここをはずすと、「労働条件の不利益変更」の問題で裁判沙汰になったり、賃金未払い残業で告発を受けることになりかなません。
賃金制度を考える場合も、法律と労務管理（人材マネジメント）両方にまたがる、幅広い知識とノウハウが必要なのです。
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大学卒業まで～少しは勉強もしました
1960年（昭和35年）11月3日、神奈川県逗子で産声をあげ、その後、30歳までこの土地で過ごしました。
高校は、かの小泉純一郎元首相と同じ、神奈川県立横須賀高校。
ここは3年間、クラスも担任も変わらないという、珍しい学校でした。おかげで、クラス内の人間関係はとても濃いものになっており、今でも交流が続いています。
この高校、一応、進学校なのですが、当時はいたって自由な校風。のびのびと楽しい毎日を過ごしたものです。場所柄、横須賀が根城で、ドブ板横町にもよく出かけたものです。まぁ、横須賀の街も、当時とはだいぶ変わりましたが。
高校卒業後、早稲田大学商学部に入学。
ここもまったくの放任主義でしたから、勉強はろくすっぽせず、サークル（テニス）とバイトに明け暮れるという、「正しい」学生生活を送っていました。
ただ、少し自己弁護させていただくと、3年生からのゼミ活動は真剣に取り組んでいました。ゼミの内容は、賃金管理や人材マネジメント。組織における人材活用という問題に興味を惹かれたのです。まさか、これが生業になるとは思いもよりませんでしたが。
就職～メーカーの人事部へ
就職先は一部上場の電機メーカーでした。
二次面接のときに、人事部長から、賃金管理のことをあれこれ聞かれたのが印象に残っています。
それがあってかどうかは分かりませんが、配属は人事部。賃金担当。
と言っても、当然最初はひたすら事務仕事。このとき、所得税や社会保険の基礎を、必死に勉強したものです。
この会社に、職人肌の賃金担当課長がいました。会社の賃金体系を作り上げた人で、既にライン管理職からはずれ、専門職課長となっていました。
この人との出会いは、私にとってとても大きなものでした。
私はこの人について、賃金管理の何たるかを教え込まれました。
いわば師匠と弟子。いま思えば、出来の悪い弟子だったと思います。
辛抱強く、手取り足とり私を指導してくださった師匠には、今でも感謝しています。
まだ、パソコンの無かった時代ですから、作業はすべて電卓。Ａ３サイズの表に、シミュレーション数字をびっしり埋め込むような作業を延々やったりしたものです。
泣きそうになったこともありましたが。
しかし、この数年の経験が、その後の私の基盤となったと思っています。
転職～ビジネス系出版社の人事部へ
そんなある日、新聞の求人欄に、ある大手ビジネス系出版社が人事部員を募集していました。
「面白そうだな」――ふとそう思い、応募。
筆記試験会場に行ったら、結構な数の受験者がいたので、「こりゃ、ダメだな」と思ったのですが、なぜパスし、２度の面接を経て内定。
なぜ、転職するのか？
多くの人に聞かれました。
その時は言いませんでしたが、私の中では、この頃から、人事分野のコンサルタントとして独立したいという思いがあったのです。
それならコンサルティング会社に行けばよさそうなものですが、あまりその気はなく、むしろ、複数の、業態の異なる会社の人事部業務を経験しようと思っていたのですね。
その、いい機会が訪れたということだったのです。
でも、実際に転職してみると、そんなこと考える余裕などまったくない忙しさ。
その前の会社の、比較的余裕をもった仕事の進め方が懐かしくなってしまうほどでした。
ちょうど、会社が伸び盛りの頃で、人は次々と採用する一方、人事制度や研修制度など、内部体制も整備していかないといけないという状況。
いま思うと、過労死してもおかしくなかったぐらい。
そんなこんなで、結局この会社には２０年近くいました。
本当に、いろいろな仕事をしました。
大きなものを上げると、ざっとこんな感じです。
・賃金制度構築
・労働時間管理制度構築
・研修制度構築
・人事情報システム構築
・人事業務アウトソーシング
大変なことも、当然、ありました。
・経営者と労働組合との板挟みになって四苦八苦。
・過去データがまともに残っていないため、四散している紙帳票からデータを復活。
・練りこんで作った研修の評判が悪く落ち込む。
・新賃金シミュレーションの結果に誤りがあり青ざめる。
・人事システムのカットオーバーのために連日徹夜。
・内定者つなぎとめのために、胃を壊す。
いま振り返ると、本当にいい経験をしたと思います。
その時は、「もう、勘弁してくれ！」と何度もわめきましたが。
めぐりあわせだと思いますが、その時点その時点での、人事部門の重要なプロジェクトの中心に、いつもいさせてもらいました。
この経験は、なにものにも代えがたい財産だと思っています。
独立開業
社会保険労務士試験は2000年に合格しました。
独立への第一歩です。
その後、社労士が集まるプライベートな勉強会に参加、社労士というのは普段何をしているのかを、いろいろと教えていただきました。
何しろそれまで、社労士の仕事ぶりはおろか、社労士という人に会ったこともほとんどありませんでしたから。
その中で、開業社労士の面白さ、大変さを間近に見させていただき、それまで漠然と考えていた独立というものを真剣に考え始めました。
なぜ、独立に踏み切るのか？
不安は当然ありました。
会社ではしかるべきポジションを得ています。
定年まで安泰という保証は、こんな時代ですからありませんが、少なくとも、その時点では、安定していました。
年収も、1000万円を超えていました。
それを捨ててまで、なぜ？
何度も自問自答したものです。
そのとき自分が辿り着いた結論は、次のようなものでした。
・人生の折り返し点を過ぎた。（その時点で45歳）。残りの人生、自分の思うように生きたい。
・自分のノウハウや知識は、いろいろな会社に役立てることができる。
・退路を断って、真剣にクライアントと向き合いたい。そうでないと本当にいい仕事はできない。
「青臭い」と言われるかもしれません。
でも、やはり「夢」を実現したい。
そんな思いが、不安感を打ち消しました。
妻の後押しも大きかった。
彼女は一言、「やりたいようにやりなさいよ」と言ってくれました。
私なんかよりも肝が据わっているのかもしれませんね。
それはともかく、妻には今でも感謝の気持ちで一杯です。
そんなこんなで、2006年3月、20年近く勤めた会社を退職、同年7月に開業の運びとなりました。
最初のお客様は、意外なところからでした。
前述の勉強会の会員であった、某大手企業の人事部長の紹介。子会社のサポートをして欲しいという依頼でした。
この勉強会にはそのようなことを期待して入ったわけではなかったので、とても意外でした。同時に、研究会などの集まりに継続的に参加することの効用も感じたものです。
初めてのクライアントを紹介してくださった方に、研究会の先輩ベテラン社労士でなく、なぜ私にしたのかを聞いたところ、次のような答えが返ってきました。
・大先生はフットワークが重そう
・長年、中小企業の相手ばかりしてきた先生より、つい先日まで大企業にいた人の方が、大企業でのものごとの進め方などが分かっているのではないか。
紹介する会社は規模は大きくないが、文化は大企業的なので、そういう人の方が向いていると思った。
このようなことは自分では意識していませんでした。何が強みになるか、分からないものですね。
その後、知人の紹介、インターネット、セミナーなどを通じて、徐々にお客様がついてきました。書籍や雑誌の執筆、講演会の依頼などもコンスタントに入ってきています。
また、社労士会のお役目もいろいろ来ます。
これはこれで結構大変なのですが、しっかりこなしていこうと思っています。
リーマンショックなど、アゲンストの風も吹きます。
万事順調というわけにはいきません。
でも、日々、忙しく、そして、これまでになく充実した毎日を送っています。
夢の実現に近づいているという実感があります。
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神奈川県逗子生まれ。早稲田大学商学部卒業後、大手電機メーカー人事部、大手ビジネス系出版社人事部等に通算２３年間勤務。
採用、研修、人事・賃金制度構築・運用、勤怠管理制度構築、労使関係、就業規則作成・改定、人事業務アウトソーシングなどの業務に従事。
人事実務全般の経験を積むとともに、人事・賃金管理、産業心理学、労働法を学び、理論と実務を体系づける。
２０００年、社会保険労務士試験に合格。
２００６年７月、社労士事務所ＨＲＭオフィスを開業。
就業規則、人事・賃金制度、会社のメンタルヘルス対応、労働時間管理、非正社員活用、労務トラブルなどでコンサルティング・アドバイザー業務を手掛けている。
会社と働く人がｗｉｎ－ｗｉｎの関係になることが会社の永続的な発展につながるという信念のもと、クライアントに寄り添い、「かゆい所に手が届く」サービスを提供している。
著書に「小さな会社でもすぐ使える！労務トラブルを未然に防ぐ 就業規則作成＆見直しマニュアル」（すばる舎リンケージ）、「名ばかり管理職リスクを見直す」（日本法令）、「図解まるわかり労働契約法」（かんき出版）、「トラブルを起こさない 改正パート労働法の実務がよくわかる本」（中経出版）がある。
雑誌執筆、取材多数。
日本生産性本部、日本ショッピングセンター協会、厚生労働省、東京都労働相談情報センター、東京商工会議所、東京経営者協会などで、講演実績多数。
(1)業務分野
①就業規則作成・改定、労働時間管理を中心とした、労務相談
②人事・賃金制度の構築
③人事、社会保険業務アウトソーシング
(2)実績
・就業規則診断、改定
・人事・賃金制度構築
・正社員登用制度構築
・研修制度構築
・労基署調査立会い、是正勧告対応
・高齢者雇用
・労務相談
セクハラ
メンタルヘルス
休職
労働時間管理（裁量労働制、在宅勤務、事業場外労働、
長時間対策など）
試用期間後の本採用拒否、解雇
(3)雑誌、書籍執筆
＜書籍＞
・小さな会社でもすぐ使える！労務トラブルを未然に防ぐ
就業規則作成＆見直しマニュアル（すばる舎リンケージ）
・「名ばかり管理職リスク」を見直す（日本法令）
・図解まるわかり労働契約法（かんき出版）
・トラブルを起こさない 改正パート労働法の実務がよくわかる本（中経出版）
＜雑誌＞
・企業実務（日本実業出版社）2011年7月号「労災事故が発生したときに実務担当者がやるべきこと」
・企業実務（日本実業出版社）2010年12月号「最低賃金にまつわる法律・実務問題Ｑ＆Ａ」
・企業実務（日本実業出版社）2010年8月号「医療保険が変わります」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2010年4月号「退職金・企業年金の改廃」
・月刊経理ウーマン（研修出版）2009年12月号「賞与の減額支給でモラールダウンを招かないための留意点」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2009年3月号「不況期の人事対策○と×」
・BUSINESS TOPICS(みずほ総合研究所)2008年12月号「フルタイム有期契約労働者取扱いのポイント」
・企業実務（日本実業出版社）2008年9月号「あなたの会社の労働契約法対応は進んでいますか」
・ビジネスガイド別冊ＳＲ2008年9月号「コンサルティング業務 徹底分析」
・商工にっぽん(日本商工振興会)2008年6月号「これからの非正規社員活用」
・経営者会報(日本実業出版社)2008年5月号「本当に怖い！セクハラの話」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2008年5月号「非正規雇用の○と×」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2008年3月号「社労士に聞く「名ばかり管理職問題」企業の対策」
・PRESIDENT(プレジデント社)2008年1月14日号「自分のキャリア50%上方修正」
・企業と人材(産労総研)2007年11月5日号 「非正社員の育成と戦力化のポイント」
・経営者会報(日本実業出版社)2007年12月号 実務相談「飲酒運転と懲戒処分」
・Big tomorrow（青春出版社）2007年10月号 「格差社会を逆手に取る賢い人の方法」
・月刊人事マネジメント(ビジネスパブリッシング)2007年5月号 「正社員登用マニュアル」
・経営者会報（日本実業出版社）2007年5月号 実務相談「採用時の身元調査」
・経営者会報（日本実業出版社）2007年2月号 「労働法制の見直しは経営にどう影響するか」
・宝島（宝島社）2007年1月号 「気になる他人の｢給料｣本当の話」
・企業実務（日本実業出版社）2006年12月号 「やる気を高め、成果を導くプロジェクトメンバーの処遇をめぐる実務知識」
・経営者会報（日本実業出版社）2006年12月号 「社員の『個性』を伸ばし、活かす経営～社員の『個性』を尊重する人事制度とその進め方」
・JPN MANAGEMENT（経営ソフトリサーチ・中経出版） 200701-02号 「非正社員から正社員への登用のポイント」
(4)セミナー講師
労働時間、就業規則
2010年7月・かながわ労働センター
退職・解雇トラブル、雇用調整
2010年1月・東京商工会議所
2010年2月・東京経営者協会
パートタイム労働法改正、パートタイマーの人事・賃金制度、正社員登用
2009年3月・厚生労働省雇用均等室
2009年2月・東京都労働相談情報センター
2008年12月・三鷹ハローワーク
2008年10月・厚生労働省雇用均等室
2008年10月・埼玉県生産性本部
2008年9月・東京都労働相談情報センター
2008年7月・社会経済生産性本部
2008年6月・日本ショッピングセンター協会
2007年12月・東京商工会議所
就業規則作成講座
2009年合計12回自主開催
改正労働基準法
2009年9月、12月（自主開催
労働契約法の実務
2008年3月（自主開催）
雇用ルールと就業規則
2008年11月（自主開催）
名ばかり管理職
2008年11月（自主開催）
賃金体系と人件費
2009年2月（自主開催）
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