パートタイマー、契約社員などの、「非正社員」の存在感が高くなっています。
存在感の増した非正社員を、いかに有効活用するか－－このことが会社の業績に与える影響は、以前とは比べ物にならないほど大きくなっています。
では、どうすれば？
非正社員活用の決め手は、人事・賃金制度の整備です。
非正社員の人事・労務で重要なのは、他にもあります。
そのひとつが、法制への対応。
非正社員の存在が大きくなるに伴い、改正パートタイム労働法など、関連法制が整備され、監督も強化されています。
就業規則の整備などの法適合にも、十分力を注がなくてはなりません。
そして、正社員登用制度。
優秀な人材、長期にわたって会社に貢献して欲しい人材は、正社員に登用し、「囲い込み」を図りましょう。
ＨＲＭオフィスは、豊富な実務経験を活かし、御社の非正社員活用をサポートします。
・非正社員、パートタイマーの就業規則は整備されていますか？
・非正社員、パートタイマーに労働条件は明示していますか？
これらはいずれも、労働基準法で決められている会社の義務なのです。
また、非正社員の存在が大きくなるに伴い、次のように関連法制が整備され、監督も強化されています。（トラブルも増えています）。
・パートタイム労働法改正
・労働契約法新設
・有期契約基準改正
非正社員、パートタイマーの、法適合はこれまで、後手にまわりがちでした。
しかし、これからは、そのような対応は許されません。
現に、非正社員、パートタイマーをめぐるトラブルは増加しています。
ＨＲＭオフィスは、御社の、非正社員、パートタイマーに関する法適合を診断、そのうえで、就業規則、労使協定、関連規定・書式の整備を、しっかり請け負います。
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・御社では非正社員、パートタイマーの賃金を、どのように決めていますか？
・昇給制度（賃金改定）はありますか？
・非正社員、パートタイマーの働きぶりを評価し、格付け・ポジショニングを決める仕組みはありますか？
・教育はどうしていますか？
これらはいずれも、非正社員、パートタイマーを戦力化し、活用していくうえで、要（かなめ）になる仕組みなのです。
人は誰でも、自分の働きがきちんと評価されていると思えば、ヤル気が出てきます。
この点は、正社員でも非正社員でも、なんら異なるところはありません。
また、働きぶりに対応して賃金を決め、できる人に重要な仕事をまかせていけば、人材の有効活用、働く人のモチベーションアップになり、業績に大きく貢献します。
また、改正パートタイム労働法は、パートタイマーと正社員の、賃金などの「処遇の均衡」を義務または努力義務としています。
正社員との均衡処遇を図った会社に対する、助成金の制度もあります。
人材活用の面でも、コンプライアンス（法令遵守）の面でも、非正社員の賃金制度の整備は、必須となっているのです。
ＨＲＭオフィスは、御社の非正社員・パートタイマーの人事制度を診断、
①賃金制度、②格付け制度、③人事評価制度の「３点セット」
を、御社の実情とポリシーに合わせて構築します。
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